畜産事業担当理事

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東京都獣医師会では、毎年、畜産関係組織から各種の補助・委託事業を受けて、獣医師の重要責務に当たる家畜伝染病予防に係る事業を推進しているが、平成19年度予算で承認された産業動物・畜産関係事業並びに最近の情報等について紹介する。

1. 東京都委託事業「産業動物獣医師育成事業」による講習会を開催
   平成19年８月31日（金）15時から東京都農業共済組合会議室（小金井市）において、千葉県農業共済組合連合会西部家畜診療所の天野はな講師による産業動物講習会「参加型手法による酪農家のための経営改善の試み」が、凡そ11名の参加を得て開催された。
   千葉県農共連には101名（内女性21名）の獣医師が県内10診療所等で稼動、乳用牛では乳房炎、繁殖障害、消化器疾患、蹄病等の発生が多く、これ等疾病の未然対策の一環から、農家間相互の連係、情報交換、影響力を応用した潜在的知識を引き出す体験手法によるワークショップ方式が導入されており、その効果について紹介された。新しい切り口による酪農経営改善の試みが興味深かった。
   
   
2. 全国家畜畜産物衛生指導協会補助事業に係る推進会議の開催
   平成19年8月２日（木）午後1時から飯野ビル会議室（千代田区）において、平成19年度補助事業実施に係る説明会が行われた。
   先ず始に、農水省消費・安全局動物衛生課担当官から、家畜伝染病の最近の発生状況、ヨーネ病が増加傾向にあること、高病原性鳥インフルエンザのまん延防除対策、BSE対策等が紹介された。
   続いて補助事業の(1)家畜衛生対策事業として
   死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業（継続）BSE検査・輸送補助、家畜生産農場清浄化支援対策事業（継続）家畜防疫互助基金造成等支援事業、農場生産衛生管理技術等向上対策事業（新規応募中）HACCP方式農場衛生管理認証基準策定・普及事業、(2)高病原性鳥インフルエンザ防疫強化緊急対策事業が紹介、併せて動物衛生研究所から「世界における家畜重要伝染病の発生」が講演された。
   なお、これら事業は全国的に展開されるもので、今年度、本会も計画、実施していくこととなる。
   
   
3. 全国衛指協補助事業による高病原性鳥インフルエンザ防疫強化緊急対策事業の紹介
   平成19年９月10日（月）午後1時から全国家電会館（文京区）において、全国関係担当者を集めて平成19年度補助事業に係る本事業の説明会が行われた。
   更に、わが国の当該疾病の防疫の現状、野鳥と当該疾病との関係、発生防除の農場周辺の衛生管理、消毒、淘汰について説明、養鶏農家・養鶏関係者向けテキストによる解説が行われた。
   なお、本事業は今年度、本会も計画、実施することとなる。
   
   
4. 豚コレラ清浄化記念大会の開催
   わが国における豚コレラの清浄化については、明治21年の初発から幾多の課題に直面しながらも、粘り強い防疫の徹底により、平成19年４月１日をもって国際的に清浄国となった。
   これを記念して平成19年９月11日（火）午後1時半から虎ノ門パストラル（港区）において、大会運営委員会（全国家畜畜産物衛生指導協会・日本獣医師会・日本動物用医薬品協会・日本養豚協会）により、家畜衛生史上に残るべき記念式典が盛大に催された。
   引き続いて、回顧録的に講演「養豚衛生シンポジウム」によって清浄化までの歩みが披露され、改めて如何に関係各位の努力の賜物であったかが感慨深かった。
   

畜産・家畜衛生関係報告

• 防疫対策講習会の開催
  本会は、11月28日（水）午後２時から立川の都家保衛にて、東京都の指導・全国衛指協の委託を受けて、養鶏農家・養鶏関係者を対象に、凡そ30名の参加者を得て高病原性鳥インフルエンザ防疫強化緊急対策事業による講習会開催した。本会からこれに大久保理事、郷野理事が出席した。
  講習会は全国衛指協が作成のテキストを使用し、都農林水産部の鈴木博、都家保衛の斉藤秀一・藤森英雄講師により、発生予防のポイント、防疫措置などが詳しく解説され有益であった。
  東京都下には他県と状況が違って養鶏農家件数・産業は極僅かだが、万が一にも東京都からの発生が無いよう関係者の日頃の努力を期待している。
  
  
• 全国衛指協組織検討会の開催
  11月30日（金）午後１時半から全国衛指協による組織検討会が開催され、本会からこれに大久保理事、郷野理事が出席した。
  全国衛指協は、家畜飼養者による家畜疾病の自主的な自衛防疫、予防対策をもって昭和47年頃から都道府県毎に衛指協が設立、昭和56年社団法人全国衛指協が設立、国家防疫事業の協力を事業内容として会員会費と補助事業で運営。そこで、昨今の行財政改革、公益法人制度改革の動向から、全国衛指協組織のあり方が検討されているところである。
  今般は各県の意見集約結果を踏まえて意見交換されたもので、大方の意見は畜産・家畜衛生部門は現状維持を堅持しつつ、他の関係団体との統合は時代の流れであろうとの意見であったものの、今後も引き続き検討されることとされた。

日獣動物愛護福祉対策検討委員会報告

• 11月27日（火）午後１時半から日獣会議室にて第１回動物愛護福祉対策検討委員会（職域総合部会個別委員会）が開催、この委員会委員に本会の郷野理事が拝命され出席した。
  日獣の職域総合部会個別委員会にはこの委員会のほか野生動物対策検討委員会も含まれる。
  本委員会は動物愛護管理法の次期改正に向けて、現行法の不備、今後網羅すべき内容を検討し、次期改正に働きかけていくものであり、今回は地方自治体の業務、販売される幼齢犬猫の日齢、個体識別のマイクロチップ装着、飼主のモラルなどが集中的に意見交換された。